賃貸契約書

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契約人　　家主　　　　　　　　　　　　　（以下「甲」とする）
借家人　　　　　　　　　　　　（以下「乙」とする）

ここに賃貸契約が発生し、右の甲乙双方が合意に達したため、具体事項を以下に記述する。

第一条

物件の所在地、使用範囲、使用目的について

第二条

賃貸期間

民国__________年__________月__________日　～　民国__________年__________月__________、計__________年__________ヶ月

第三条

家賃及び敷金（保証金）

1.	家賃毎月__________元。乙は毎月__________日迄に甲に支払わなければならない。
2.	敷金（保証金）__________元。乙は賃貸契約成立と同時に甲に支払い、解約時甲が乙に無利息で払い戻す。

第四条

税金

1.	この物件に係る一切の税金、資産税、地価税などは、皆甲が負担する。
2.	賃貸期間における　電気代・水道代・　　　　　は契約時に決定したものを除き全て乙の負担となる。

第五条

賃貸（権）の譲与

甲の同意を得ずして、乙が賃貸権を第三者に譲ってはいけない。又、乙は第三者に賃貸物件を貸し出してはいけない。

第六条

修理及び改築

1.	物件に修理が必要になった時、その原因が故意でない場合は、甲に修理する責任があり、迅速に対応しなければならない。
2.	乙が物件の改築を希望する場合、必ず甲の同意を得ること。但し、建築構造と安全に損害を与えないこと。

第七条

物件の使用

乙は物件を違法に使用することや家屋内に危険物を置くことは公共性に関わるため禁止する。甲に損害が及んだ場合、その責任は全て乙にあるものとする

第八条

契約に違反した場合の処置

1.	乙が家賃を二ヵ月以上滞納し、甲の催促にも応じない場合、甲はこの契約を破棄してよい。
2.	乙が甲の契約休止勧告を七日以上無視する、又は賃貸期間が満了し、甲が契約を継続しないことを表明しているにもかかわらず、物件を返還しない場合、契約期間満了日の翌日から起算して、乙は甲に二倍の違約金を支払うものとする。

第九条

賃貸物権の返還

解約時、乙は延滞無く賃貸している物件を元の状態に戻してから甲に返還しなけれ
ばならない。甲の同意を得て改築したものは、復元せずに返還してよい。

第十条

管轄する裁判所

本契約により何らかの紛争が生じた場合、甲乙双方は「台湾______________________________地方法院」
を管轄の裁判所とする。

第十一条

原則を信用すること

本契約で話し合っていないことが発生した場合でも、甲乙双方は誠心誠意この原則に従い、民法など依拠すべき法令に従って処理すること。

第十二条

送達及び送達できない場合の処置

家主と借家人双方の相互間の通知は、本契約に記載されている住所を基準とし、その後変更するも書面に告知していない事柄が発生し、送達できない或いは受け取りを拒否するという結果にいたった場合、郵便局への最初の投函日をもって送達の日付とする。

第十三条

その他特別に定めた事項…（甲乙双方が自ら議論し定めた特別約款）

1.	乙が家賃を二ヵ月以上滞納し、甲の催促にも応じない場合、甲はこの契約を破棄してよい。
2.	乙は期限を繰り上げて本契約を休止する場合、一ヶ月前までに甲に通知しなければならず、さらに甲に対し家賃の　　ヶ月相当の解約金を支払わなければならない。
3.

契約書一式二枚を用意し、双方が各一部を持ち、契約証明書とする。

中　　華　　民　　国__________年__________月__________日